消費税の軽減税率とは?対象品目や補助金、国税庁の対策など
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消費税の軽減税率とは?対象品目や補助金、国税庁の対策など

軽減税率とは?

2019年10月1日より消費税が10%となる予定です。

その消費税増税にともなう「軽減税率制度」とは飲食料品や新聞など生活に必要な最低限なもののみ、消費税を8%のまま据え置くという制度です。



軽減税率はいつから?いつまで?

軽減税率制度と増税は同時に導入される予定ですが、軽減税率は低所得者への経済的な配慮であり、あくまでも一時的な措置とされます。従って、現段階では軽減税率がいつからいつまで行うのか、社会情勢がどのようになれば良しとするのかは国税庁は明確にしていません。

また、軽減税率で低所得者の相対的な負担割合を緩和するメリットがある一方で、欧州では税収減で逆に低所得者への分配が減り高所得者が得をするという悪循環が起きています。それらのことから日本でも、軽減税率制度への疑問や反対の声は少なくないようです。

そして飲食料品でも軽減税率に該当するものと、しないものの適用基準が複雑で、消費者がスーパーなどの買い物で精算時に困惑することが容易に想像出来ます。特に小売店や飲食店では影響が大きく、店員やスタッフなど小売店業者の混乱が生じているようです。

軽減税率の対象品目とは?

軽減税率制度の対象となる品目は、食品表示法に規定する「食品と新聞」になります。ただし、食品に関してはアルコール類や外食・ケータリングは対象外、新聞は定期講読契約が締結された週2回以上発行されるものが対象となります。
(ケータリングであっても有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供は軽減税率対象となります)

テイクアウトや宅配の扱いは?

また、飲食店でのテイクアウト(お持ち帰り)やピザなどの宅配などは軽減税率の対象となります。飲食店に入ってもテイクアウトで購入するのなら8%の消費税で済むけれど、店内で食す場合には10%の消費税がかかるという訳です。やはりややこしいですね。

例えばコンビニや大型商業施設内にあるイートインで飲食するなら「標準税率」10%です。ハンバーガーのテイクアウト、ピザの宅配、ラーメンの出前、屋台、コンビニなどの総菜・お弁当等々は「軽減税率」の対象で8%です。本当に複雑ですね。

対策としてポイント還元も

そして軽減税率制度の導入とともに、クレジットカードやヤフーマネーなどの電子マネーといったキャッシュレスでの支払いに対し、増税の2%分をポイント還元するという対策も検討されているようです。



軽減税率対策補助金とは?

軽減税率対策補助金とは、軽減税率制度によりその対策が必要となる中小企業や小規模事業者等への支援制度です。

8%と10%が両立する場合の複数税率対応として、2つの申請類型があります。1つは「複数税率対応レジの導入」を支援するA型、もうひとつは「受発注システムの改修」を支援するB型です。

A型は複数税率対応のレジを導入したり、今使っているレジを複数税率に対応出来るようにするための補助金です。B型は電子的な受発注システムを使っている事業者へ、複数税率に対応出来るよう改修・入替を行うための補助金です。

そしてさらにA型は4種類、B型は2種類の申請方式に分かれます。A-1型レジ導入型A-2型レジ改修型A-3型モバイルPOSレジシステムA-4型POSレジシステムB-1型受発注システム・指定事業者改修型B-2型受発注システム・自己導入型2019年9月30日までに対策機器の導入、改修などが完了したものが対象になりますので期間に気を付けましょう。

またB-1型は専門知識が必要なので、システムベンダーなどの事業者による代理申請が原則となっています。申請は2段階で交付申請と完了報告を指定事業者が代理申請することとなります。

国税庁の対策

国税庁のホームページにて、軽減税率についての対策が載っています。「消費税の軽減税率制度について」のページや「軽減税率制度への対応には準備が必要です! 」というリーフレットで解説しています。

また、国税庁では軽減税率制度に関する説明や説明会の開催なども行っており、ホームページはにて日程などを掲載しています。

「消費税軽減税率制度の手引き」「軽減税率制度への対応には準備が必要です」リーフレット「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)」「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」「軽減税率制度対応準備チェックリスト」パンフレットやリーフレットなどに細かく軽減税率制度の概要や対象品目、区分記載請求書・適格請求書の保存方式、等々が載っています。

多少複雑な制度ではありますが、国税庁も特に事業者の方々になんとか分かりやすく理解して、対応を進めて貰えるよう対策されているようですね。

事業者の方々は「軽減税率制度対応準備チェックリスト」などコピーすると確認しやすく、見落としがなく進められて便利かもしれません。国税庁では軽減税率制度に関するパンフレットを、事業者の方々に送付したり、各税務署で説明会を開くなどしていますが、電話(軽減コールセンター)での相談も受け付けています。

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