居住地の行政サービスに利用されるのが「住民税」です。住民税はどうやって計算される？確定申告は必要なの？など、出来るだけやさしくまとめてみました。
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「住民税」とは？
住民税は住んでいる地域の行政サービスに利用される税金で、住民のなかで経済状況などに応じて負担している税金になります。
具体的には、学校などの公共施設の運営や道路などの公共インフラの整備、地域の防災・福祉・治安の維持などの費用に充てられています。
住民税は、その地域に住んでいる人（個人住民税）と、会社などある法人（法人住民税）で負担しています。
住民税とは？計算方法など
都道府県民税と市町村民税（東京都の特別区は都民税と特別区民税）を合わせて住民税と呼びます。
住民税の算出方法・計算は、所得割と均等割からなります。
所得割とは、前年度の収入（課税所得の額）に応じて課税されます。
（前年の総所得額－所得控除額＝課税所得額）
算出された課税所得額に税率を掛けた金額が、所得割の税額になります。
均等割は、所得金額とは関係なく、住民が一定の割合で負担する部分です。
均等割の課税標準額は、都道府県民税（都民税）が1000円、市民税などが3000円など（自治体により差異がある）となっています。
所得税の確定申告との違いは？
通常、確定申告というと「所得税」の申告を指す場合がほとんどでしょう。
所得税は、給料や不動産などから得た収入に対しての税金で、「国税」と呼ばれる種類で、申告先は所轄の税務署になります。
住民税は、都道府県や市区町村がに支払う税金で「地方税」と呼ばれます。申告先は市町村役場となります。
所得税と住民税（県民税や市民税）はまったく別物の税金だと覚えておきましょう。
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住民税の確定申告が必要な人・不要な人とは？
では、住民税の確定申告が必要なのはどのような人、どのようなケースでしょうか？
×住民税の確定申告が不要なケース
住民税は、所得税と同じく収入の額に応じて課税額が決まります。所得税の確定申告をした場合は、申告の内容が税務署より各市町村に伝えられるため、別途に申告をする必要はありません。
また、年末調整をした方も、基本的には税金の計算が終わっているので住民税の確定申告は必要ありません。
○住民税の確定申告が必要なケース
住民税の確定申告が必要になるのは、下記のようなケースです。
・給与所得があるが、途中で退職したなどの理由で年末調整していない人
・年末調整はしたが、給与以外に20万円以下の収入がある人
・公的年金が400万円以下で、所得税の確定申告を不要だった人
これらに該当する方は、期間内に住民税の確定申告を自分で行わなければいけません。
住民税の確定申告とは？
住民税は、その年の1月1日時点で住民票がある自治体で課税されます。
住民税の確定申告が必要な方は、期限内に管轄する市役所等に申告書を提出します・。
・申告期限：2月16日～3月15日
・窓口：市役所の市民税課や市税事務所の担当窓口
・提出書類：市民税・県民税申告書
※様式は自治体の窓口で配布か、ホームページからダウンロードできます。
・申告に必要な書類など：収支内訳書（事業所得(営業・不動産・農業所得のある人）、源泉徴収票や給与支払者の支払証明書、医療費・生命保険料などの控除証明・印鑑
※住民税申告の詳細は、お住いの自治体のホームページ等で確認できます。
（市県民税の確定申告・まとめ）
いかがでしょうか？住民税（市県民税・県民税・市民税）の計算や確定申告の仕方など、ご理解いただけたでしょうか？
所得税の確定申告については知識のある方が多いですが、住民税の申告が必要になる場合があるなど、以外と知られていますケースがあります。
自分は申告の必要が本当にないのか、今一度確認してみると申告漏れなどが生じることがないでしょう。