NHKの受信料について解説!契約・金額・支払いなど。解約する方法は?
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NHKの受信料について解説!契約・金額・支払いなど。解約する方法は?

【NHKとは? NHK受信料とは?】

NHK(エヌエイチケー)は、日本放送協会の呼び方で、日本において公共の福祉と文化の向上に寄与する目的で公共放送を運営しています。国から独立して受信料によって運営され、営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために放送を行っています。

NHKの受信料は、受信契約をした人が日本放送協会(NHK)に払う料金のことです。なぜ受信料を払う義務があるかというと、特定の勢力や団体に左右されない独立性を保ち、公共のための放送を維持するために必要だからと説明しています。

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NHK受信料の種類・金額・支払い方法

NHKの料金は下記の表の通りになります。「地上契約」は地上放送のみ受信できるテレビの場合で、衛星放送を受信できる場合は「衛星契約」の金額となります。

種別 支払方法 月額 2ケ月前払 6ケ月前払 12ケ月前払
地上契約 口座・クレジット ?1,260円 ?2,520円 ?7,190円 13,990円
継続振込 ?1,310円 ?2,620円 ?7,475円 14,545円
衛星契約 口座・クレジット ?2,230円 ?4,460円 12,730円 24,770円
〈地上契約含む〉 継続振込 ?2,280円 ?4,560円 13,015円 25,320円

支払い方法は、「口座振替」「クレジットカード」「継続振込」などがあります。継続振込とは、偶数月のに払込用紙を郵送で送られてきて、翌月の5日までに銀行やコンビニで支払いする方法です。ペイジーでパソコンや携帯から支払いも可能です。

支払いは月払いか、2ヶ月・6ヶ月・12ヶ月の前払いを選択でき、期間が長いほど割安となる料金設定になっています。

NHKとの新規契約手続き

NHK放送受信料の契約をするには、NHK公式ページからオンラインで手続きができます。
⇒https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/NewContractInput.do

上記ページより、テレビ設置月・氏名・住所・連絡先(電話/メール)・契約の種類・支払方法・支払コースを選択、確認画面に進みます。

《契約内容の変更》
住所変更や引落し口座の変更、クレジットカードの変更等はこちらのページで行います。
・受信料の窓口(NHK)http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/

NHKの引っ越し手続きは?

引っ越しの際には、NHK受信料の「住所変更」手続きが必要になります。手続きはインターネットでできますが、「世帯全体での引っ越し」「独立する形での引っ越し」「結婚など2つの世帯が1つになる引っ越し」で手続きが異なるので注意しましょう。
(NHK引っ越し手続きサイト)http://www.nhk.or.jp/tenkyo/

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【NHKとの契約を解約する方法は?】

何らかの理由でNHKが受信できる状態になくなった場合の解約方法の流れです。

1
.NHKのコールセンター(0120-151515)に電話する
2.解約の用紙(放送受信契約解約届)を送ってもらう
3.用紙に記入して返送する
4.契約解除となる

解約の流れとしては上記のようになりますが、解約する理由等を詳しく聞かれる可能性が高いです。

放送受信料を払うのは義務なのか?

NHKの受信料は公共放送を維持するために国民で負担する費用として、放送法という法律に定められています。
「受信設備を設置した者には受信契約を結ぶ義務がある」という条文があり、「NHKを見ないから受信料は払わない」という理屈は通らないとされます。

受信料を払わなければいけない人とは?

放送法では、「NHKの放送を受信することのできる受信機を設置した者は、NHKと契約を結ばなければならない」とされています。つまり、テレビ放送の映る端末があり、NKKを受信できる状態にあれば、契約を結ばなければならないということになります。

では、受信機とはどのようなものかというと、テレビ、ボータブルテレビ、受信機能付ビデオ、チューナー付きパソコン、ワンセグ付き携帯・タブレット、チューナー付きカーナビ、マンションなどの共同アンテナなどがあります。

こうした設備が備わっている場合は、NHKと契約しなければいけないと法律に定められています。契約には受信料の支払いが明記されているので、つまりは受信料を支払わなければいけない、ということです。

ちなみに、支払いする単位は「世帯ごと」です。家族が何人でも、テレビ等が何台あっても、一家族で一契約分でOKとなります。

最高裁の裁判でNHK受信料は「合憲」の判決

2017年12月に、NHK受信料料の支払いを拒否した裁判につき、最高裁の判決が出て受信料徴収は合憲との判断が出ました。これをもって、NHKとの未契約者が契約を申し出るケースが増えているそうです。

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